流行門 【はやりもん】

2007年10月1日、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業が民営化され、新たに「JPにっぽん郵政グループ」が発足したちうわけや。

郵政民営化でどなたはんが得をしはるのか？

国民はどなたはんも得をせん。

民営化すれば、陸の孤島と呼ばれるようなトコに住む人々に対しはる郵便サービスは「合理化」の名の下に切り捨てられてしまうやろうわ。

ではいったいだれが？

以下はいろんなサイトからの引用であるちうわけや。

●森田実氏：「にっぽん国民一人一人の財産をまとめて異国ファンドの手にゆだねようとしとる」

2005年森田実政治日誌より

「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っとる」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題であるちうわけや。
きょうび、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っとる」そうや。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えとる米国ファンドが多いちうわ。
沸き立っとるのはウォール街だけではおまへん。東京の異国ファンドも興奮しとるちうわけや。ある異国人投資家はこう語ったちうわけや。
「今回の国会ほど、にっぽんの国会が世界中から注目されとることはないちうわけや。350兆円ちう大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出しはることは過去には例がなかったちうわけや。将来もないちうわけや。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」
「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではおまへん。350兆円を米国がどう使うかの問題や。にっぽん郵政公社が保有しとる350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」
この350兆円は、にっぽん国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険であるちうわけや。それなけど、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、にっぽん国民一人一人の財産をまとめて異国ファンドの手にゆだねようとしとるちうわけや。これが郵政民営化の真の狙いなのや。

●「アメリカファンドが郵貯・簡保を買収しはるために７，０００億円、８，０００億円の資金を用意しとる」
よく分かる郵政民営化論Blog版より

そういえば６月３日の「郵政民営化に関しはる特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑の中で、えらい興味深いやり取りがおたんや。五十嵐議員が、「・・・なんでやねんこないなに急ぐのか？・・・秘密がちびっと分かってきたんやね。やはりアメリカやないやろかね。
（中略）
もし、五十嵐議員が言っとるように既にアメリカファンドが郵貯・簡保を買収しはるために７，０００億円、８，０００億円の資金を用意しとることが事実であれば、ジョークでは済まされへん問題や。
　郵貯・簡保資金が米国債に向かうちうことは、キャピタルフライトが起きるのと同じことであり、にっぽん国内でにっぽん国債をファイナンスできなくなるちうことや。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん，要は、にっぽん国債の引き受け先がいなくなり、にっぽん国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、アルゼンチンねんうににっぽん国内は失業者であふれいぬ可能性がえらい高くなるちうことを意味しとるちうワケや。

●民主党　太田議員　LETTER from OHATAより

　「アメリカのための郵政民営化計画」

「郵貯やらなんやら350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っとる！」
今回の郵政民営化の影にアメリカの姿がはっきりと見えてきたちうわけや。アメリカからにっぽん政府に提出される「にっぽん改革要望書」の中に、郵政民営化が明記されとるちうわけや。このことについて、政治評論家の森田実はんは次ねんうに指摘しとるちうわけや。「アメリカのハゲタカファンドが、にっぽん人の350兆円のお金を狙っとるちうわけや。これまでは、にっぽん国政府の管理の下にあったさかい、手が出せなかったが、民営化によりにっぽん国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」を直接買収し、アメリカの国債を買わせることにより、アメリカ政府がにっぽんの郵政資金を活用できるようになるちうわけや。このこわい計画をヤメさせなければならへん。そのためにも、郵政民営化は断固反対しまひょ！」ちうもの。いったい、小泉総理は、どなたはんのために民営化しようとしとるのか。国民のためと装っとるが、ブッシュ大統領との密約を守り、アメリカのための郵政民営化計画であることが明白となりよったんや。またぐら、米国でも「郵便の民営化」をなんやかんやしたが、「民営化は不適当」との結論に達したんや。小泉総理が、「なんでやねん郵政民営化をしはるちうワケやか」ちう単純な国民の質問にまるっきし答えられへんホンマの理由は、この「真実」を言えへんからでっしゃろ。

●金に困ったウォール街のユダヤ人のためににっぽん国民の虎の子を差し出すのが、自民公明のゴキブリの仕事。

行き詰まった米経済“ケツの砦”はにっぽんの郵政民営化 【森永卓郎「サラリーマン塾」】

ワイが思うには米国がケツに期待をかけとるのが、郵政民営化なのやろうわ。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができるちうわけや。３５０兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の４年分にも達しはるちうわけや。アメリカのアチラ投資を復活させるけど十分なでこちんや。　結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国によるにっぽん買い占め資金に回すだけやのではおまへんか。（ＵＦＪ総合研究所客員主席研究員）

●理念なき郵政民営化に反対しはる10の理由　衆議院議員　自見庄三郎ＨＰより

民営化はアメリカの要求通り

財政赤字に苦しむアメリカが期待をかけるのが郵政民営化であるちうわけや。340兆円の郵貯・簡保資金は米国の経常収支赤字の4年分にも当たるちうわけや。民営化で売り出される株式を買い占めて、民営化された持ち株会社の経営権を握れば郵貯資金をこの赤字に振り向けることができるちうわけや。にっぽん政府の担当はんは民営化法案作成のために17 回も米国と交渉しとるちうわけや。民営化は国民の資産を米国によるにっぽん買占め資金に回す結果となるのや。

●米国の要求に従う小泉政治 異議あり！ 郵政民営化

郵便局ファンの会会長・明治大学元学長　岡野 加穂留

アメリカの大統領が、郵政民営化の細かい点までいろいろ要求してくるのも、ホワイトハウスを支える機関投資家の経済的世界戦略の一環として、簡保・郵貯の三百五十兆円をねらっとると見れば、不思議なことではおまへん。にっぽんの政治家も経済界も、激しく動くアメリカのグローバル戦略に対応できんといるちうわけや。
　小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、「民でできるものは民で」ちう短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきたちうわけや。ウチは去年の初夏、日米貿易問題の原文を読み、その中に郵便局の問題があることを知ったちうわけや。せやから、これはエライだ、郵便局を守らなければあかんと、この運動に参画したわけや。

ゆうちょ
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